相続人には遺留分が保証されています。

遺言書が作成されていると法定相続人以外にも全財産を遺贈させることができます。


残された家族にとって不利益となることもでてくるので民法では遺留分という制度があり相続人は遺産の一定割合を取得できるようになっています。


遺留分を取り返す権利を行使するのは相続人の自由です。


返還を要求するには遺留分減殺請求をする必要があります。
請求があった時には受遺者は遺留分を相続人に返還しなければいけません。


請求しなければそのまま受遺者が財産を取得する事になります。

遺言書を作成する時には遺留分も考慮した上で作成しないと死後に裁判になる事もあるので注意が必要です。

請求方法には決まりはないので裁判でなくても意思表示があれば請求できます。

裁判以外で請求する場合には後日の証拠となるように内容証明郵便で請求を行います。

内容証明郵便はどんな内容でいつ誰に出したのかが証明されます。
同じ内容で3通作成して1通を差出人、1通は受取人、1通は郵便局で保存してくれます。
内容証明郵便を出すときには配達証明付にする必要があります。
いつ誰に配達したのか記録が残るからです。


内容証明郵便の効用は証拠となるだけでなく相手に対して心理的な圧力を与える事ができます。
減殺請求権には期限があります。
権利者が相続の開始後贈与や遺贈を知り侵害されている事を知ったときから1年、侵害されている事実を知らなくても10年を経過すると消滅するため請求する権利がなくなりますから注意が必要です。

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